“デジタル化推進 脱炭素社会目指す” 菅首相 APEC会合で演説

菅総理大臣は、オンライン形式で行われているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の会合でビデオ演説し、デジタル化を推進するとともに、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す考えを強調しました。

日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPEC=アジア太平洋経済協力会議の一連の会合は19日からオンライン形式で行われていて、菅総理大臣は20日、各国の首脳らが参加する会合でビデオ演説を行いました。

この中で菅総理大臣は「新型コロナにより人々の行動様式が変わる中、デジタル化の加速が重要で、司令塔としてデジタル庁を設立する。民間活力を利用するべくデジタル化を阻む規制は抜本的に見直し、早急に取り組んでいく」と述べました。

また「グリーン社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す。革新的なイノベーションやエネルギー強じん性の向上を通じ、経済と環境の好循環をつくり出していく」と述べました。

さらに、世界経済の低迷により内向き志向が強まりかねない中、自由で公正な国際経済のルールづくりが重要だと指摘し、RCEP=東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結などにより、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指す考えを示しました。